庄内町議会 2022-09-09 09月09日－04号
そのときに実は窓口になっている建設課以外も、もちろん私方も出ていますけれども、観光協会とか観光物産係の方も一緒になって出ています。
そのときに実は窓口になっている建設課以外も、もちろん私方も出ていますけれども、観光協会とか観光物産係の方も一緒になって出ています。
また、食や飲食のPRについては観光物産係が担当し、商工会等も連携して誘客事業を展開しており、情報の一元化を図っている。 また、専門家招聘については、商品開発において令和2年度に「売れる商品づくり」としてセミナーを開催し、実践者のテーマ、コンセプトを深掘りした商品開発に取り組み、販売増や誘客につなげている。 (2) 情報発信について 前回の意見については割愛をさせていただきます。
どちらかと言うと商工観光課にいらっしゃるお客さまは、一般町民という方よりそれぞれ商工路線におきましては町内の事業者の方、また新産業創造係におきましては加工場を利用される方がほとんどでございますし、また観光物産係におきましてもこちらは町外からのお客さまをはじめ不特定多数の方々がお見えになるということでございます。
現在、「クラッセ」の事務所の方には町の商工観光課の新産業創造係、それから観光物産係及び観光協会の事務局の職員、合計８名が勤務をいたしております。いろいろ今までもお話になったように「クラッセ」については、多機能の施設でございますし、中には商業施設というようなことで商売に関するような施設も多いわけでございますので、その対応、挨拶・接客等については十分配慮をしているつもりではございます。
ただ、先程お話しましたように、去年の８月５日号の町の広報にも４ページにわたりまして、消費者関係のいろんな事例、あるいは相談窓口等についての紹介をさせていただいておりまして、１年１回必ずこういうものについては特集を組んでいるわけでございまして、その中に相談窓口としては商工観光課の観光物産係、それから庄内警察署、それから庄内消費者センターがありますということで電話番号等についても大きく紹介はさせてもらっているわけでございますが
合併当初、観光物産係の方を立川庁舎に置いて、第２係という形で運営されていたということでございますが、やはり同じ課の中で第１係・第２係ということになりますと、連携の面・事業遂行の面でいろいろ不都合も出てくると。
主要施策あるようですが、私はやっぱりその農業のみならず変化に飛んだ、地域的条件、あるいは歴史・文化、人材を活かすためまず観光物産係が、当然観光協会の事務局は商工観光課ですから入ってくるわけですが、その中で中心となってホテル、あるいは旅館、民宿の方々など実業家の代表からも入っていただいて、そういった滞在体験プログラムの開発を至急に取り組むべきではないかなと思っております。
消費生活相談につきましては、産業課観光物産係が対応しているわけでございます。多重債務問題も、その一環といたしまして取り扱いしているわけでございますが、常時、消費生活相談員等を配置してはいないというようなことでございます。
それから産業課の商工観光第一係、第二係は商工労働係と観光物産係に改変をする予定でございます。どれから新町調整課でございますが、電算関係は情報発信課に一元化する予定でございますが、行政相談係は廃止をいたしたいと考えておるところございます。立川庁舎の業務に関する相談につきましては、今後は総務課を窓口とする予定でございます。それから企業課の水道ガス係は廃止する予定でございます。